与党、７５歳以上保険料「減免…１年２段階」案

　高齢者医療費凍結の焦点となっていた７５歳以上の一部高齢者からの新たな保険料徴収について、自民、公明両党は２２日、凍結期間は来年４月から９月までの半年間とし、その後、さらに半年間（１０月〜平成２１年３月）は本来の保険料額の８割を免除し、２割相当額を徴収する「折衷案」で最終調整に入った。２４日の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）での合意を目指す。
　保険料の凍結期間をめぐっては、１７日の与党ＰＴで、公明党が９カ月を強く求めたのに対し、半年案を主張する自民党から難色が示され、議論は平行線をたどっていた。公明党が凍結期間を譲歩する代わりに、保険料の減免期間を「１年」に延ばすことで着地点を見いだすことにした。
　７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」では、原則として全員から保険料を徴収する。


ただ、現行制度で配偶者や子供の健康保険の扶養家族となり保険料の徴収対象となっていない人は、突然の保険料徴収は負担感が強いことから、平成１８年の医療制度改革において、保険料を制度加入後２年間は定額負担部分のみとし、その５割を軽減（低所得者は７割軽減）する激変緩和措置を講じることになっている。
　「折衷案」は、この軽減割合をさらに大きくしようというもので、凍結により近い負担軽減効果を目指す。
　ただ、軽減割合の８割設定には、「コンピューターシステムの大幅修正が必要」（厚生労働省）とされ、システム開発費が膨らむことになる地方自治体などから異論が出ることも予想される...

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（引用 yahooニュース）

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